計算方法と根拠
利息の求め方
利息 = 元本 × 年利率 × 日数 ÷ 1 年の日数。元本 100 万円・年 3%・365 日なら、1,000,000 × 0.03 = 30,000 円です。日数が 90 日なら 1,000,000 × 0.03 × 90 ÷ 365 で約 7,397 円です。
民法の法定利率
令和 2(2020)年 4 月 1 日から、民法の法定利率は年 3% です(民法 404 条 2 項)。3 年ごとに見直す仕組みで、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの期も、令和 8 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日までの期も年 3% のままです。令和 11 年 4 月 1 日以降は未確定で、変動する可能性があります(法務省)。
以前の法定利率
令和 2 年 3 月 31 日までは、民法の法定利率は年 5% でした(法務省)。債権が生じた時期などによって、どの利率が当てはまるかが異なる場合があります。このサイトは、年 3% で計算するだけです。
日割りと端数
日割りでは、1 年を 365 日として計算するのが一般的です。うるう年を含む期間で 366 日を使う方法もあり、取り決めによって異なります。端数処理も取り決めで異なるため、切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます。
使っている式
| 名前 | やっていること | 式 |
|---|---|---|
| 利息(端数処理の前) | 「元本 × 年利率 × 日数 ÷ 1 年の日数」で求めた、円未満を処理する前の利息です。 | raw = principal * rateLegal / 100 * days / basis |
| 利息 | 端数処理の前の利息を、選んだ方法で円未満を処理した額です。 | interest = if(mode == 1, floor(raw), if(mode == 2, round(raw), ceil(raw))) |
| 利息(結果) | 元本 × 年 3% × 日数 ÷ 年の日数 を、選んだ端数処理で円未満を処理した額です。 | interest |
| 元本と利息の合計(結果) | 元本に利息を足した額です。 | principal + interest |
| 1 年分の利息(目安)(結果) | 元本に年 3% をかけた、1 年分の利息です(端数処理なし)。 | principal * rateLegal / 100 |
| 1 日あたりの利息(目安)(結果) | 1 年分の利息を年の日数で割った、1 日分の利息です(端数処理なし)。 | principal * rateLegal / 100 / basis |
| 適用した法定利率(年率)(結果) | 計算に使った民法の法定利率です。 | rateLegal |
式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。
設定値(定数)と出典
| 項目 | 値 | 出典 | 時点 | 見直しの周期 |
|---|---|---|---|---|
| 民法の法定利率(年率) | 3% | 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」(令和7年3月31日掲載。令和8年4月1日から令和11年3月31日までの法定利率 年3%・基準割合 年0.4%) | 2026年10月27日 | 3 年ごとに見直し(民法 404 条。次の期は令和 11 年 4 月 1 日から。基準割合は期の初日の 1 年前までに官報で告示)(次回見直し 2028年4月1日) |
入力できる範囲
| 項目 | 範囲 | 初期値 |
|---|---|---|
| 元本 | 1〜1,000,000,000,000円 | 1,000,000円 |
| 日数 | 1〜36,500日 | 365日 |
| 1 年の日数(日割りの基準) | 365 日 / 366 日(うるう年を含む期間) | 365 日 |
| 利息の円未満の端数処理 | 切り捨て / 四捨五入 / 切り上げ | 切り捨て |
結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。
ご利用にあたって
- 民法の法定利率(年 3%)で計算するだけです。当事者のあいだで利率(約定利率)を決めている場合や、商事の取引・遅延損害金・個別の事情があるときの利率は対象外です。
- 日割りの基準(365 日・366 日)や端数処理は、契約や取り決めによって異なります。実際に請求・支払いをする額は、契約書や専門家の確認にもとづいて決めてください。
- 法的な判断や助言ではありません。具体的な事案は、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。
- 概算の目安であり、実際の取引や手続きの金額を保証するものではありません。